自治体の規模と仕事

自治体の規模と仕事の違い

各自治体の仕事

国の施策を具体化するのが地方自治体の仕事ですが、自治体の規模によって仕事の中身も変わってきます。
志望する自治体が決まったら、ホームページなどを見て細かく調べてみましょう。

都道府県
  • 地方の総合開発計画の策定、治山治水事業、産業立地条件の整備、基幹道路・河川などの公共施設の建設や管理など
  • 義務教育の水準や社会福祉事務の基準の維持、警察の管理や運営、各種営業の許可、各種試験・免許・検査など
  • (規模・経費などから)市町村が処理することが不適当と思われる事務

市町村
  • 住民生活の基礎に関する事務(戸籍住民登録、諸証明など18都市)
  • 住民の安全、健康の保持や環境保全に関する事務(消防、ごみ、上下水道、公園など)
  • まちづくりに関数る事務(都市計画、道路・河川などの公共施設の建設や管理など)
  • 各種施設の設置、管理に関する事務(公民館、保育所、小中学校、図書館など)

政令指定都市・中核市・特例市
政令指定都市(札幌、さいたま、名古屋など)
  • 本来道府県の事務である福祉、衛生、都市計画などの事務
  • 行政監督上の特例が認められている
中核市
  • 人口30万人以上の市を対象に指定され、政令指定都市に準じた権限が認められている。
特例市
  • 人口20万人以上の市が対象で、中核市の2割程度の権限を持つ。

地方行政について

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