福利厚生

高卒地方公務員の福利厚生について

福利厚生が魅力の公務員

充実した福利厚生は、公務員の魅力的なメリットです。
地方公務員の主な福利厚生について説明します。



共済組合


共済組合とは、民間のサラリーマンでいう健康保険組合のようなもので、公務員の疾病、負傷、死亡、退職などに対して給付を行う相互扶助制度です。
公務員は全員この共済組合に加入し、給料から一定額を毎月組合に納めます。

共済組合の事業は、大きく分けると次の3つがあります。

短期給付事業
民間の健康保険にあたるものです。
職員とその家族の病気やケガ、出産などで医療機関を利用したときに秘奥に一部が負担されます。
この他、「休業給付」や、「災害給付」があります。

長期給付事業
公務員の年金制度のことです。
退職した職員に支給される「退職共済年金」、病気などによる退職を対象とする「生涯共済年金・障害一時金」、死亡した場合の「遺族共済年金」があります。

福祉事業
組合員が利用できる宿泊施設や病院などが全国各地にあります。
家は車の購入で利用できる貸付業務も行っています。


休暇制度

公務員の休暇制度は非常に充実しています。
すべての休暇をとることは現実的にむずかしいですが、新しいタイプの休暇制度はどんどん導入されています。
以下は民間にも浸透しつつある休暇の例です。

ボランティア休暇

阪神・淡路大震災をきっかけにボランティア活動が活発になり、年間数日ですがボランティア活動のための休暇が認められています。
民間でも導入している企業が増えています。

子供の看護のための休暇
小学校入学前の子供の病気やケガで看護が必要な場合、年5日の休暇が認められています。

ドナー休暇
骨髄移植のためのドナーとして、登録・実施する場合に認められている休暇です。
民間では、生命保険会社や医療関係の会社が多く取り入れています。


退職手当

地方公務員の定年は、一般職員の場合60歳です。(2014年1月現在)
定年退職した場合も、自己都合で退職した場合も、退職手当が支給されます。

退職手当の算出は、<退職時の給料月額 x勤続年数と退職理由に応じた支給率>となっています。

共済年金

公務員の年金制度は、民間の年金制度とほぼ同じです。
サラリーマンの厚生年金の掛金が給料から天引き徴収されるのと同様、公務員は共済年金の掛金が徴収されます。
厚生年金の支給開始が65歳に引きあがったので、公務員の退職共済年金も65歳より支給されることになりました。

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